沖縄県うるま市と、TOPPANデジタル株式会社は、中城湾（読み：なかぐすくわん）新港地区工業団地で発生しているドリフト走行などの危険運転行為の抑制に向けて、うるま警察署、中城湾新港地区協議会と協力し、ドリフト走行の騒音自動検知の実証実験を2023年11月27日(月)から2024年3月末までの約4ヵ月間、共同で実施する。

本実証では、TOPPANデジタルが開発したAI騒音自動検知システムにより、対象となる拠点の音を収集し、システムがAI学習している騒音パターンと比較することで騒音判定および検知を行う。検知した情報はクラウドで管理し、うるま市やうるま警察署に共有される。今後収集したデータを活用して、取り締まり強化へ繋げるなど、危険運転行為の抑制を目指す。

TOPPANデジタルが開発した「AI騒音自動検知システム」は騒音パターンをAIに学習させて、判定機器に搭載されたマイクにより収集した音と比較することで、ドリフト走行などによる騒音が発生したことをタイムリーに判定するもの。また、複数拠点を同時監視し、クラウド上にデータ集約する仕組みにより、どこで騒音が発生したのか、などの情報を関連機関に通知することが可能になっている。防犯カメラによる常時監視とは異なり、実際に騒音が発生したタイミングのデータを蓄積することができるため、記録データの人手によるチェック作業の軽減や、発生日時・曜日などの傾向を把握し、より具体的な取り締まり対策の検討を支援できる。

うるま市は約6000名の雇用を生み出す中城湾新港地区工業団地を中心に県下有数の産業都市。しかし、広大な産業用地を擁する中城湾新港地区工業団地では常習的な不法投棄や暴走行為が問題となっており、その管理はコストと負担が生じている。

警察署でも以前より取り締まりを行っているが、特に夜間帯に発生しているドリフト走行などの危険運転行為は、周辺地区の住民や工業団地内で夜間に稼働している従業員に不安を与え、騒音問題という地域課題になっている。

TOPPANデジタルは、次世代DX開発拠点である「ICT KŌBŌ® URUMA」を2021年6月に沖縄県うるま市に開設し、システム開発事業に加え、事業を通じた地域課題解決への支援に取り組んでいる。これらの背景から、うるま市とTOPPANデジタルは、ドリフト走行などの危険運転行為の抑制を目的とした騒音自動検知の実証実験を共同で開始することになった。