TOPPANエッジ株式会社（以下 TOPPANエッジ）は、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）から新センターである「新潟オペレーションセンター」の運営を受託した。それに併せて、6月22日に新潟県庁において新潟県、新潟市関係者出席のもと、同センターの進出報告を行った。

　同センターは料金請求に関する情報登録手続きを取り扱う事務センターで、地元在住者を中心に約40名を採用し、本年10月に運用を開始することを予定している。

　TOPPANエッジでは、アナログ技術とデジタル技術を掛け合わせた「Hybrid-BPO（R）」をDX事業の推進における中長期的な重点施策として位置付けており、帳票設計から印刷、発送、受付、スキャニング、データ入力、書類審査、不備対応、問い合わせ対応など、バックオフィス業務全般に対応した様々なソリューションを提供している。電力業界においても多くの実績を積み重ねており、これらが評価され、今回の案件の受託に至った。

　TOPPANエッジは、新潟県ならびに新潟市のバックアップのもと、東電EP、東電HDとともに、同センターの運営を通じて、新潟県の雇用を創出するとともに、地域経済や地域社会の発展への貢献に取り組んでいく。