TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社は、鹿児島県指宿市と共同で、総務省が進める「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の実証を共同で推進する。その具体的な取り組みとして、8月より「行かない窓口」「書かない窓口」の同時実現を目指した実証実験を開始する。

同実証は、指宿市が採択された総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として行われる。地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）を改善し、「住民利便性の向上」と「業務の効率化」を実現するモデルを構築することと、その普及を目指す。

TOPPANはこれまで「行かない窓口」の実現に向けて、国のオンライン申請システム（ぴったりサービス）を利用した自治体のオンライン申請の拡充支援を通して、豊富な経験とノウハウを蓄積してきた。さらに、タブレットを活用した申請システムの開発により、「書かない窓口」の実現を目指している。

これらオンライン申請と窓口申請のデータを一元化することで職員の負担が軽減されるほか、これにより、市民は自宅からのオンライン申請や、窓口でのスムーズなデジタル申請が可能になり、行政サービスの利便性と効率性が向上することが期待される。

指宿市は本実証の他にも、ワンストップ窓口の実現、住民票の写しの交付などの決済を含むオンライン申請、住民接点・誘導の改善、BPRなどの各実証をTOPPANとともに実施し、中小自治体のDX推進の好事例となる「指宿モデル」を共に構築していく。