TOPPAN 金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択された犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認にデジタル証明書を活用・実施する実証実験に参画
TOPPANデジタル株式会社とTOPPANエッジ株式会社は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択された、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づいた取引時確認をデジタル証明書（Verifiable Credential）を活用し実施する実証実験に参画する。なお、同実証実験は、三菱UFJ信託銀行株式会社主催のDID/VC 共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium）の「本人確認分科会」において検討を行っていたもので、TOPPANデジタルおよびTOPPANエッジは同検討に分科会発足当初から参画してきた。
このスキームにおいて、TOPPANデジタルは、デジタル証明書の発行基盤・検証基盤・共通基盤のベンダーとして同実証実験に参加し、相互運用性のある基盤を提供している。またTOPPANエッジは、TOPPANデジタルが開発した今回の実証実験で用いる各基盤の導入を支援した。なお、今回導入するデジタル証明書の発行基盤・検証基盤・共通基盤は、今後も「FinTech実証実験ハブ」支援案件以外の実証実験においても活用していく。
実証実験の内容
同実証実験は2024年12月から2025年3月まで、デジタル証明書を活用することによる犯収法に基づいて、金融機関が実施した取引時確認の結果を利用者本人が管理し、他の金融機関との取引時確認に再利用できる「新しい取引時確認方法」の実現性・有効性を実証。これまで発生していた「金融機関毎に何度も同じ取引時確認をする」手間を省きつつ、「金融機関が実施した取引時確認結果」を用いることで簡便性と厳格性を両立させる形を実証する。
併せて、複数の企業がそれぞれ構築した異なる基盤の間でデジタル証明書を流通させる相互運用性の担保についても技術的論点を実機検証する。
DID/VC 共創コンソーシアムでは、同実証実験にて犯収法上の取引時確認に対する適法性が認められた場合、実運用にて必要となるデジタル証明書の運用ルール等を定める共通のガバナンスフレームワーク案の策定を行い、関係各省庁等と協議の上新しい本人確認方法の社会実装に向けて取り組んでいく。
また、今回は、銀行の口座開設、住宅ローンの契約を実証実験で検証するユースケースとしているが、今後はクレジットカード発行時の本人確認、証券口座の開設といった様々な特定取引への展開を検討している。