TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社は１月26日、岡山県浅口市とDX推進に関する包括連携協定を締結した。

TOPPANは浅口市と連携し、「スマートシティあさくち」の実現のためにTOPPANの持つセンシング技術と通信インフラを活用し、浅口市の住民サービスの向上と地域の課題解決を推進する。

浅口市では現在、人口減、高齢化による人口減少社会を見据えた市政運営や地方創生（市民の満足度向上）に関する課題に対し、DXを活用した改善を目指している。これを受けて、全国で行政DX、産業振興支援、観光誘客施策などを手掛けてきたTOPPANは、DXソリューションで効率化することにより地域課題を解決し、スマートシティを実現するパートナーとして協定を結ぶ運びになった。

同協定でTOPPANは、「スマートシティあさくち」実現のため、様々なデジタル技術を住民サービスの向上や持続可能なまちづくりに活用し、①DXの推進に関すること、②地域防災と市民の安全に関すること、③子育て支援及び教育に関すること、④高齢者支援に関すること、⑤健康増進に関すること、⑥地域産業の振興に関すること、⑦環境保全に関すること、⑧その他、市民サービスの向上に関すること。以上の８つの項目において、浅口市と協働で取り組む。
また、浅口市が抱える地域課題解決のため、LPWA（Low Power Wide Area）通信規格であるZETA通信網を構築することにより、様々なセンサを活用した施策を浅口市とともに検討する予定になっている。

今後の目標としてTOPPANは、浅口市と相互連携して協働し、DXによる地域の活性化を図りながら、同様の課題を抱える地域に向けてモデルとなるような先進的な取り組みを発信する。