北海道木古内町と、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社は、11月22日、地域防災に関する連携協定を締結した。両社は相互に連携を図り、それぞれが有する機能を効果的に発揮することにより、木古内町における防災DXを推進していく。TOPPANと北海道の自治体における防災連携協定は北海道では初の取り組みとなる。

道南地域における交通の要衝と言われている木古内町は、北海道新幹線「木古内駅」や高規格道路「木古内IC」などがあり、山と海に囲まれた自然資源が豊富な町でもある。しかしながら、日本海及び太平洋沖における大規模な地震・津波の発生が高い確率で想定されるほか、過去の経験から、豪雨・豪雪などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。

TOPPANグループは、多様化する社会において、ビジネスモデルの変革を牽引するDXの推進により、ソフトとハードの両面から国内外の様々な顧客や社会の課題解決に貢献する「社会的価値創造企業」の実現を目指し、変革と挑戦を続けている。

防災関連では、近年、自然災害の激甚化・頻発化傾向により防災意識の向上が求められている中、様々なサービス開発・提供を行っている。オンライン津波避難訓練システム「リアルハザードビューア」や自治体向け住民見守りサービス「あんしんライト」に加え、デジタルデバイス上で児童・生徒が防災を学習できる「デジ防災」などグループの様々なノウハウ・商材による防災ソリューションを提供している。

同協定によりTOPPANグループがこれまで培ってきた防災関連のソリューションやノウハウを、木古内町の防災DX推進に活用。町民が安全・安心に暮らせるまちづくりを共同で推進していく。