TOPPANデジタル株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、株式会社ＮＴＴデータ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社博報堂キースリー、株式会社日立製作所、富士通株式会社及びアンダーソン･毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、10月10日、分散型ID(DID)と連携したデジタル証明書(VC)のビジネス共創を目指し、「DID/VC共創コンソーシアム」を設立した。

デジタル技術が浸透する現代社会においてデータの価値は一層高まっており、それに伴ってセキュリティやプライバシーに関する課題が生じている。そんな中で、秘匿性、改ざん耐性、携帯性というメリットを持つ分散型IDおよびデジタル証明書に世界中で期待が高まっている。

DID/VC共創コンソーシアムは分散型IDおよびデジタル証明書による課題解決を目指す。そのため、日本における分散型IDとデジタル証明書のビジネスユースケースの実証や相互運用のルール整備を行い、社会的な普及を促進させ、安心安全なデジタル社会を実現していく。

DID/VC共創コンソーシアムは10月より、会員企業8社でルール整備分科会を実施。相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議していく。また、並行して複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を今後立ち上げ、特定のユースケースを想定したより具体的な協議を進めていく。