令和7年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は、日本印刷産業連合会（日印産連）の運営に多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年の印刷産業は、長引く円安と地政学リスクの影響によるエネルギー、原材料価格の高騰や構造的な人手不足、デジタル化による印刷需要の縮小など、引き続き厳しい経営環境が続きました。そのため、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を改訂し、労務費の適切な価格転嫁の促進やパートナーシップ構築宣言の拡大など、サプライチェーンにおける取引改善に努めました。

また、人手不足への対策として、特定技能制度の対象分野の追加が3月に閣議決定され、「印刷・製本」業務区分が追加認定されましたことは、人材獲得に苦慮されている多くの事業者にとって朗報となりました。

本年は日印産連設立40周年という節目の年であります。設立当時（1980年代）の印刷産業は、製品出荷額が10年間で2倍に拡大するほどの成長産業であり、印刷関連業界には業種や地域ごとに組織形態や事業規模も様々な団体が存在していました。そのような中、来るべき高度情報化社会の一翼を担う産業として、社会や行政に対する発信力の強化と印刷産業のさらなる発展と地位向上を目的に、大手印刷企業と中小企業団体とが大同団結し、印刷産業全体を包括する社団法人として、1985年6月に設立されました。

その後のバブル崩壊やインターネットによる情報革命を経て、印刷の製品出荷額はこの30年間で約半分に減少しましたが、その間、印刷各社は印刷技術を核に新たな情報技術を融合して事業領域を拡大してきました。今後さらに、社会全体のDXやAI活用が加速し、生活やビジネスが大きく変化するなかにおいても、印刷産業が社会に求められ続ける産業であるためには、「高付加価値コミュニケーションサービス産業」としてのあるべき姿を見据え、長期的な視点に立って会員10団体が力を合わせ、新たな価値創出、事業領域の拡大に向けた連携・共創を推進することが大切です。

4月には、いよいよ大阪・関西万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開幕し、SDGs達成を見据えた新たな社会を世界に向けて発信します。関連するビジネスはもちろんのこと、多くの外国人観光客を迎えインバウンド需要も期待できます。自治体や様々な業種の企業と連携し、新たなビジネスを生み出す年にしていきましょう。

日印産連は本年も、印刷産業の価値向上と持続可能な社会の実現に向けて、関係省庁、会員10団体、賛助会員、関係業界団体の皆様と連携し共に活動を進めてまいります。皆様にはこれまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、さらなるご発展とご健勝を祈念して、新年の挨拶とさせていただきます。