連日、話題を提供しているAI技術だが、ＭＭ総研では、国内企業での活用についての調査「企業の人工知能（AI）導入実態調査」の結果を発表している。同調査では、国内企業における人工知能の導入状況や導入、あるいは検討している業種・サービスおよびその効果など、人工知能（AI）技術のビジネス活用状況について調べたもの。国内企業２万936社を対象に行い、2017年度（2017年４月―2018年３月）の国内AIビジネス市場規模は2,568億円となった。

2018年度には2,736億円（前年比6.5％増加）になる見通しで、その後も年平均成長率7.6%で拡大を続け、2022年度には3,437億円に達すると予測している。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2020年度までのIT設備投資は順調に拡大するものの、予定される消費税増税の影響で2021年度から成長は鈍化すると見込み。

2018年９月時点でAI技術をビジネスに導入している企業は921社（4.4%）で、2017年６月時点（1.8%）から2.6ポイント増加した。導入を検討している企業は20.1%で2.2ポイント増加しておりいる。

業種別導入率を見ると、金融12.2%、情報通信10.0%で、この２業種が先行して導入していることが分かった。次いで、エネルギーインフラ企業が6.0％、製造業5.8%、サービス業5.0%と続く。

AIソリューションをサービスなどに活用または活用検討している企業に、「最も利用している」または「最も利用したい」AIソリューションを聞くと、最も多かったのが「需要予測や予兆分析などのデータ分析サービス」（13.8%）。次いで、「大量の文書データからセンテンスを抽出してくれるサービス」（8.6%）、「機械や部品の故障予測サービス」（8.4%）と続いた。