河合社長は「デジタル×フィジカルで、“企業の未来にイノベーションを起こす”をビジョンとし、企業の販促マーケティング業務の非効率をフルサービスで解消する」と述べた。その上で、MICの事業内容や今後の成長戦略・事業展開をはじめ、縮小する印刷業界でどのように「従来モデルを脱却」し、業態変革やサービス拡大、連続成長を実現してきたのか、10年前に水上光啓会長から当時30代だった河合克也社長への「事業承継」を説明した。また、成長戦略・事業展開では「2024年問題」として注目される「物流クライシス」への一手として、「業界初の販促物共同配送サービス」をスタートさせ、すでにドラッグストア業界の50%超の店舗に導入されるなど、同社の戦略事業として軌道にのせてきた経緯なども説明した。
今後の事業展開について河合克也社長は「DXで企業における販促・マーケティング業務の非効率を解消し、お取引先様が挑戦に向き合う時間を創造することを提供価値としている。コンサルティングからシステム開発、BPO、クリエイティブ、ものづくり・印刷、フルフィルメント・物流、フィールドサポート作業（小売店舗での売場立ち上げ支援など）まで、顧客のリテール販促活動を統合的に支援する“リテール販促360°フルサービスを通して、お取引先様のビジネス改善に貢献をしていく」と述べるとともに、「特にメーカー企業からの販促物が多いドラッグストアチェーンでは、複数のメーカー企業の販促物を当社がまとめて週次で共同配送するサービス『Co.HUB』を2022年から展開し、配送の効率化及びCO2削減というSDGsの観点からも多数のドラッグストアチェーンに導入されている。世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、当社の販促物共同配送サービス『Co.HUB』はこうした物流課題に応えていくビジネスモデルであると考えており、より一層の事業展開を進める。株式上場を機に、上場企業としての社会的責任を自覚し、永続的に広く社会に貢献できる企業となるよう、企業価値向上のための努力を重ね、さらなる成長を目指していく」と決意を述べた。