JMAC 「脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査」を実施、気候のティッピングポイントに関する認知度・イメージを分析
株式会社日本能率協会コンサルティング（以下JMAC）は、気候非常事態ネットワーク(以下 CEN)と共同で、東京大学名誉教授の山本良一先生の監修のもと、日本初の「脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査」を実施した。
調査概要
調査方法：Webによるオープンアンケート方式 （記名式）
調査時期 ：2023年5月9日から2023年5月25日
有効回答数：761人（会社役員34人、会社員225人、自営業・自由業10人、 教職員40人、公務員18人、団体役員10人、団体職員25人、 大学生・大学院生395人、その他4人）
調査によると、日本人は世界で懸念されている温暖化による自然崩壊の4割程度しか知らないとわかった。温暖化で自然崩壊が急速に始まり、復元不可能になるポイントを「気候のティッピングポイント（CTP)」と呼ぶ。こうした懸念がある16個の自然崩壊現象のうち、回答者の約半数以上が知っていると回答できたのは6個のみで、なおかつ「気候のティッピングポイント（CTP)」という言葉を知っている日本人は20%という結果となった。
再生可能エネルギーや脱炭素技術といった社会的ティッピングポイント(STP)の認知度はCTPよりさらに低い。 STPの認知度は、「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせて13％で、STPの概念を普及させる必要性が明らかとなった。
その他、JMACは気候変動に対する市民運動や国民的な議論が日本では欠如していると分析し、脱炭素化を進めるためには市民の気候変動への意識を高める戦略的なしかけ作りが必要と提案した。
※詳細報告書の提供を希望する場合、以下のメールアドレスへ連絡。
info_jmac@jmac.co.jp
（表題に「社会的ティッピングポイントに関する意識調査報告書希望」と明記）
