株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）と株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）、株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）、株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）の４社は、近年の企業経営と社会のキーワードでもある『サステナビリティ経営』の実像を探るため、4社合同で 『サステナビリティ経営課題実態調査』 を実施した。同調査は2022年度実施に続いて第2回目の調査となる。

 第1回目調査では日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたって、経営方針に他社との違いを明確に表現し、企業理念・パーパス・ビジョンを再構築・再検討している姿が明らかとなった。

今回実施をした第2回目調査（速報）では、バリューチェーン上の企業の巻き込みや人的資本に課題は残るが、 マテリアリティの特定や数値目標の設定が進むなどサステナビリティ経営の当たり前水準が明確になってきている傾向が読み取れた。

同調査は３月の最終報告に向けてさらに分析を進めており、最終報告版とあわせて、今後の課題と展望について解説するイベントを企画している。

【調査内容の概略】
<サステナビリティ経営の目指す姿を数値目標化することが当たり前に>
1.サステナビリティ経営目標のうち数値目標を設定している割合が50%～100％の企業が前回より約1割増える。（図１）東証プライム企業では、7割以上が25％以上の数値目標を設定。（図2）
2.サステナビリティに関する数値目標が会社の目指す姿を適切に現していると思う割合は全体では6割近く、東証プライム企業では約7割が肯定的。（図3）
3.マテリアリティの特定が進み、東証プライム企業では9割以上、KPI設定も7割以上が取り組んでいる。（図4）

<バリューチェーン上の企業の巻き込みが道半ば>
4バリューチェーン上の企業の巻き込み（サステナビリティ経営の取組状況の把握や自社方針の共有）は、東証プライム企業でも2割に留まる。

 <人的資本経営の課題が明らかに>
5.ダイバーシティ推進状況の情報開示は東証プライム企業で9割近く、一方、従業員エンゲージメントは約4割に留まる。また、ダイバーシティ推進や従業員エンゲージメントの推進は取組みが十分でないと認識されている項目の上位。
6.「経営戦略と人事戦略の連動」は全体の6割以上が重要な課題と認識しつつも、すでに取り組んでいる企業は3割未満に留まる。

 <SX銘柄への関心はこれから>
7.SX銘柄に関心を持って行動している企業は全体では3割強、プライム企業でも4割強に留まる。

<外部ステークホルダー重視の企業は、サステナビリティ経営にも積極的な傾向>
投資家との対話や第三者評価を実施している企業ほど、取締役会でサステナビリティの議論が活発な傾向があり、時価総額も高い。