日本印刷技術協会（JAGAT）は「印刷会社へのコロナショックの影響と対応に関するアンケート」を実施し、結果を分析した。詳細は2020年5月15日発行予定の会員誌『JAGAT info』2020年5月号で特集16頁・関連記事3頁にわたり掲載される。

77社の調査対象印刷会社の売上高は2020年3月実績で8％減、4月見通しで売上高△19％減。JAGATでは2月まで消費増税の影響が薄れて回復傾向にあったところにコロナショックが打撃を与えた様子が鮮明になったと分析している。

地域別には、首都圏・名古屋圏・大阪圏など大都市圏を中心に影響が大きい。製品別では、商業印刷・出版印刷への影響が目立つ。自社への影響としては、イベントの延期・中止による受注減が多く挙げられたほか、取引先の減産、顧客のテレワークへの移行による営業難などが挙げられた。地域社会には、クラスター発生による緊張感の高まり、とくに観光・小売などサービス業の極度の不振を懸念する声が多い。対応として、運転資金の調達、消毒・マスクなどの防疫、テレワークへの移行、休業対応、今後の課題として社内から感染者が出た場合の対応策立案、コロナ後を見据えた戦略の準備などが挙げられた。