■調査実施の背景

　2024年４月、法令上ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、今後さらに人手不足が予測される「2024年問題」が、１年後に迫っている。物流領域の生産性向上や働き方改革に取り組むことが、企業の喫緊の課題といえる。

　現状の企業における「2024年問題」対策状況やDX推進状況を把握し、物流の社会課題解決や、DX推進に取り組まれる企業や自治体等の皆様にご活用いただくことを目的とし、本調査を実施し、調査リポートにまとめた。

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『物流DX実態調査リポート〜「2024年問題」対策の実態と課題』
https://www.go.movo.co.jp/DLDX2024_LP-Registration-2.html

■調査結果（全30頁中、一部を抜粋）

■目前に迫る物流の2024年問題、9割超が意識している

物流の「2024年問題」への対応を意識している回答者は、「意識している」、「少し意識している」と回答した人を合わせると90.9%だった。2022年時点では運輸業・郵便業における企業の「2024年問題」の認知度は6割程度という結果もあった（※1）が、2024年4月まで1年を切った今、各社の関心度緊急度が高まっていることがわかる。

■物流DXに取り組む企業は3社に1社

　物流DXに「取り組んでいる」、「今後取り組む予定がある」と回答した人の合計は71.2%だった。一方で、「現在取り組んでいる」企業数は36.8％に留まっており、他業界と比較してDXの遅れが懸念されている物流領域において、今後どのように推進していくかがポイントと言える。

■物流DXへの取り組み状況、中小企業は大企業に比べて大きな遅れ

　物流DXへの取り組み状況を、従業員が300名未満の中小企業と、300名〜999名の中堅企業、1,000名以上の大企業を比較すると、「物流DXに現在取り組んでいる」と回答した人は、大企業が47.4％、中堅企業が41.8%、中小企業は21.3%と大きな差があった。中小企業のDX推進に課題があることが分かる。

■1年以内に導入を検討しているのは「配送のデジタル化（動態管理・配車支援システム等）」

　物流DXツールを利用し既に取り組んだこととして、最もスコアが高かったのが「倉庫のデジタル化（32.8%）」だった。一方で、1年以内に導入を検討しているのは「配送のデジタル化（15.4%）」という結果に。倉庫の自動化・機械化、倉庫のデジタル化、配送のデジタル化については、いずれも各社が高い注目を置いていることが分かる。

■物流DXに期待する効果は「生産性向上」。一般社員は「データの活用・可視化」への期待も

　物流DXに期待する効果について、管理職以上と一般社員とで意識に違いがあることが分かった。管理職、一般社員ともに第1位は「生産性向上」である一方で、第2位「データの活用・可視化」に関しては、一般社員が29.1%、管理職以上が18.4%と10Pt以上の差が生じていた。一般社員の方が、より「データの活用・可視化」への期待や関心度が高いことが分かる。

他にも以下質問項目が調査されている。
– 2024年問題対策で、すでに行っている対策は何か、これから行いたい対策は何か。
– 物流DXを推進する上での課題は何か。
– 物流DXツール導入の成果は出ているか。また企業規模別に差異はあるか。

ほか

株式会社Hacobu調べ