DNP 全国の自治体が共同で利用可能な「メタバース役所」提供開始、運用負荷や経費等を抑え、防災対策にも有効な行政DX支援サービス

大日本印刷株式会社は、7月24日、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」を提供開始する。

メタバース役所とは誰でも、いつでも、どこからでも、行政サービスを利用でき、住民参加を促すコミュニティプラットフォーム。

「メタバース役所」の共通エントランス(左)、複数の自治体が「メタバース役所」を共同で利用するイメージ(右)

今回、より多くの自治体が「メタバース役所」を活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供する。

DNPは「メタバース役所」の提供を通じて自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、生活者の利便性を高めて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献する。

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