大日本印刷（DNP）とJTBは、旅行者のパーソナルデータを情報銀行（情報信託機能）で集約・活用する「次世代トラベルエージェントサービス」を共同で開発し、東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアでの実証事業を開始する。同サービスは、旅行者がストレスなく最適なサービスを選択・利用するための支援と、地域の観光関連サービス事業者による効果的なデータ活用やサービス提供の両立を目指す。

実証事業は、文化・芸術的価値のある地域資産が集積し、近隣の店舗・施設への回遊促進を目指す東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアで行う。情報銀行を介して旅行者とサービス事業者（文化施設、観光体験、飲食店、小売店など）との間でのデータの流通と、その利活用を促進し、新たな旅行体験の創出と、地域内の旅行者の回遊や消費の拡大・促進策を検証する。

旅行者は、身元や連絡先、旅行先でのリクエストや趣味、行動プランなどのパーソナルデータを、同サービスの情報銀行に登録する。情報銀行は、旅行者からの委任にもとづき、データ提供の判断を含む旅行中の多種多様な判断・行動を支援し、手続きの負荷軽減、サービスマッチングなどの最適なコミュニケーションを実現する。実証事業では、旅行者に、行動プラン管理機能、LINE連携によるオファー受信・メッセージング機能、観光施設等への入場・利用手続きを簡易にするQRコードによるアクセス管理機能等を持つアプリを提供。また、サービス事業者には、情報銀行から提供されたデータを簡易に活用できるマーケティングツールを提供する。

さらに、旅行者は情報銀行へデータ提供することで、本実証事業に参加する100社程度のサービス事業者から旅行者のニーズにマッチした情報を受け取ることができるほか、一部サービス事業者から、特別観覧や文化体験、観光ガイドなど、通常の旅行では体験ができない特別なサービス提案を受けることが可能になる。

多様なサービス事業者が旅行者に関与する観光分野では、データ流通・活用における旅行者の安全・安心を担保するために、データのコントローラビリティ・トレーサビリティの確保やデータの管理体制を含め、情報銀行、データ提供先となるサービス事業者の安全性・信頼性を保証するルール・体制が求められる。社会実装の推進にあたり、実証事業を通じて『総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」に定める認定基準およびモデル約款」に関する検証を行う。