DNP 産学官で協力体制を構築、サイバーセキュリティ人材育成を強化
大日本印刷㈱(DNP)、Ｚホールディングス㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は7月26日、東京都新宿区のDNP市谷左内町ビルの多目的ホールで「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」の締結式を開催した。協定により、サイバーセキュリティ人材の教育・研究科活動の交流および連携・協力の促進を図る。
締結式には、各代表者が出席し、それぞれの組織のサイバーセキュリティに関する取り組みを説明して今回の協定の意義を示した。
DNPは、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工場のセキュリティ体制構築やサイバー攻撃の対策要員を養成するサイバーナレッジアカデミーを提供している。今回の協定を通じて、サイバーセキュリティの専門家だけでなく、“プラス・セキュリティ人材”など幅広い層への人材育成を支援する。
引き続き実施されたパネルディスカッションでは、昨今注目を集めているメタバースのプラス面、マイナス面について言及された。DNP常務執行役員ABセンター長の金沢貴人氏は「DNPも現在、メタバースに力を入れている。メタバースは、さまざまな人が集まる魅力的な空間であり、新しい産業につながる可能性を持つ一方、メタバースのビジネス化が進むとサイバー攻撃のリスクが増加する」と述べ、セキュリティに関する社会連携の必要性を強調した。