大日本印刷株式会社（DNP）は、6月21日、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して、自治体が抱える「地域の魅力発信」「産業振興の促進」「相談業務の支援」「地域コミュニティーの活性化」に寄与するパッケージサービスの提供を開始する。

また、6月28日から30日に東京ビッグサイト・東7ホールで開催される「第3回スマートシティ推進EXPO」のDNPブースにおいて、同サービスを紹介する。

DNPは2021年から、リアルとバーチャルの空間を融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活かし、新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を展開している。これまで自治体と連携して「渋谷区立宮下公園Powered by PARALLEL SITE」や「札幌市公認PARALLEL SAPPORO KITA3JO」、「バーチャル秋葉原」、「デジタルモール嬉野」など多様なメタバースを構築してきた。また、人々がいつでも簡単かつ安全・安心に楽しめる空間を構築するXRロケーションシステム「PARALLEL SITE®（パラレルサイト）」も提供している。

今回、これらの機能を活用して、地域の課題解決に向けて簡易的な実証段階から利用できるサービスを開発し、全国の自治体向けのパッケージサービスとして提供する。

提供する自治体向けパッケージサービスは、①地域の魅力発信、②産業振興の促進、③相談業務の支援、④地域コミュニティーの活性化の４つの課題のソリューションから成る。同サービスが提供するメタバース上では、イベントやショールームを開設し、地元の商品のアピールや地域コミュニティーの交流の場を提供や、利用者の匿名性を確保した相談業務にも対応でき、地域活性化を推進できる。

同サービスは、自治体等がメタバースを本格導入する前の実証実験の企画設計から、空間の構築、本格的な運用まで、ワンストップで支援する。

【第3回スマートシティ推進EXPO】
https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit/sce.html