大日本印刷（DNP）は、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービスの提供を、2019年１月に開始する。同サービスは、管理したい機材に電波発信機（ビーコン）を搭載し、受信機を介してクラウドサーバーが位置情報を集約することで、現在の所在、移動ルート、稼働率などを可視化して機材管理を行うもの。

サービス開始にあたり、DNPは電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン^® 蓄電モデル」を新たに開発。すでに一部運輸関連企業の業務効率化に向けた実証実験で先行導入されている。

現在、物流センターや空港・港湾、工場等において、運搬する物品や台車、カゴ車などの機材の所在把握や回収業務の多くは人手で運用されている。そうした中、今後予想される労働力人口の減少に備え、より効率的で円滑な業務運用が求められている。

DNPは2016年から、機材の所在把握に利用できる「DNP ソーラービーコン^® 屋内モデル」を提供してきたが、屋内外で昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスが欲しいというニーズがあった。今回、蓄電機能を追加し開発された「DNPソーラービーコン^® 蓄電モデル」は、フル充電時で、夜間や降雪時など全く光の無い環境でも最長で約３日間稼働する。これにより、屋内外のさまざまな環境で機材の所在管理が常時できるようになり、導入企業の業務効率化と運用スタッフの「働き方改革」を実現することが可能になる。

「DNPソーラービーコン^® 蓄電モデル」の特長として、①夜間でも位置測位を可能にする蓄電機能、②長寿命設計、③従来製品より小型化、④幅広い電波発信の仕様に対応、など。