大日本印刷株式会社と大阪府大阪市（市長：横山秀幸）は、「生成ＡＩ時代における“マシンフレンドリー”なデータのあり方の検討にかかる連携協定」を2024年5月17日（金）に締結した。

同協定では、PDFやWord等のドキュメントを、生成AIが参照しやすいデータ形式に整形するDNP独自のデータ整形技術「ドキュメント構造化AI」を活用し、生成AIの参照に適したデータの特徴を整理・類型化する。これにより、生成AIの活用を見据えた適切な業務文書等のあり方について共同で検証する。

現在、全国の自治体において、業務効率化のための生成AI利活用が急速に進んでいる。大阪市では、2023年度に各種実証などを行い、2024年の4月には全庁において、文章の要約・添削・翻訳等の汎用的な業務における生成ＡＩの利用を開始した。

DNPはと大阪市は連携協定を締結し、生成AIの活用を見据えた望ましいデータのあり方（マシンフレンドリーなデータ形式）について共同で検証する。

【連携協定の概要】
・対象データ：大阪市が保有する業務文書等（事務処理マニュアル他）
・実施期間：2024年5月17日（金）～7月19日（金）

・主な取り組み：
　・　DNPの「ドキュメント構造化AI」を活用し、大阪市保有の業務文書等を生成AIが参照しやすいデータ形式に変換。
　・　変換前、変換後のデータをDNPが構築した生成AIシステムのデータベースに登録し、回答精度の比較などの検証。
　・　生成AIに適したデータ形式の特徴について、「ドキュメント構造化AI」の処理の過程で検出して、整理・類型化。