大日本印刷（DNP）と三重県桑名市は「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を2024年1月26日に締結し、DNPのメタバース空間で記者会見を行った。また、2月26日より「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をインターネット上の仮想空間・メタバースで提供する「メタバース役所」の実証事業を開始する。

桑名市の総合窓口を模した「メタバース役所」では、市民が直接市役所等に行くことなく、自宅や遠隔地から電子申請手続きの問い合わせや各種相談、市民交流会等ができる。実証実験では、この仕組みを活用して、行政が発信する情報やオンライン申請手続きの活用を促進し、移動手段や時間の制約を取り除くことで相談や交流会への参加をさらに促進することを目的とする。

　メタバース空間で行われた発表会で、三重県桑名市の伊藤徳宇市長は「生活の課題や悩みを持つが、物理的・心理的に市役所に行くことが困難な市民が、メタバース空間で自治体へのアクセス、市民同士のつながりを持ちやすくするとともに、今後ますます多忙になっていく自治体業務の負荷軽減を図りたい」と述べた。