市場・統計
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電通 「ジャパンブランド調査2019」で、日本は旅行したい国No.1に
電通は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年12月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2019」を実施し、その結果について発表している。 全社横断プ […] -
総務省 日本の人口は８年連続減の１億2,644万3千人、40道府県で人口減少
総務省統計局は、人口推計（平成30年10月時点）を発表した。それによると、総人口は１億2,644万3千人で前年に比べて26万３千人減少（0.21％）となり、８年連続の減少となった。日本人人口についても、１億2,421万８ […] -
電子チラシサービス「Shufoo!」 ゴールデンウィークと改元についての意識調査を発表
凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATHが運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、Shufoo!を利用する全国の既婚女性5,874名の消費者を対象に、改元と10連休ゴールデンウィ […] -
電通グループ 「日本の広告費」インターネット広告媒体費の詳細分析を発表
電通グループ３社（D2C/CCI/電通）は、電通が2019年２月に発表した「2018年 日本の広 告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳について、広告種別、取引手法別、 デバイス別などの切り口で分析し、さ […] -
IDTechEx社予測 世界のRFID産業は2018年に110億ドル規模の市場に成長か
IDTechEx社は、調査レポート「RFID -フォ―キャスト、プレイヤー、ビジネスチャンス 2018年-2028年」を発表している。 同レポートは18年間におよぶRFID市場の評価実績や、サプライチェーン全体のベンダー […] -
電通「日本の広告費」 総広告費は6兆5,300億円（前年比102.2％）で7年連続のプラス成長
電通は、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。 それによると2018年の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴い、６兆5,300億円、前年比102.2％とな […] -
パテント・リザルト ３Dプリンタ関連調査を発表。3D SYSTEMS、パナソニック、STARATASYSがトップ３
パテント・リザルトは、日本の特許庁に出願された「3Dプリンタ関連特許」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて、参入企業に関する調査結果をまとめており、２月14日、レポートとして販売を開始した。レポー […] -
凸版印刷「Shufoo!」調査 バレンタインデーにチョコを贈るは顕在、新定番ギフトに「パンツ」も
凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、 「Shufoo!」を利用する全国の既婚女性5592名の消費者を対象に、 バレンタインデーに関する意識調査を行った。 それによると、配偶者 […] -
製紙連 2018年の紙・板紙内需実績は2.0％減、2019年は1.3％減の見込み
日本製紙連合会はこのほど『2019年 紙・板紙内需試算報告』をまとめた。 2018年の紙・板紙の内需実績（見込み）は2,605万1,947トンで前年比2.0％のマイナスだった。このうち国内出荷が2,452万2,871トン […] -
デロイト トーマツ 広告主実態調査でデジタル広告は重要だが、透明性や不正知識への取り組みが課題
有限責任監査法人トーマツは、広告活動を行っている上場企業（105社）を対象とした「広告取引に関する広告主実態調査」について発表している。 それによると、半数以上の企業がデジタル広告の利用拡大を重要視している一方、課題に感 […] -
矢野経 文具・事務用品市場規模は2014年度以来のマイナス、小ロット・多品種化も進む
矢野経済研究所は、国内文具・事務用品市場を調査し、商品別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしている。それによると、2017年度の国内文具・事務用品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比1.1％減の4,642億 […] -
総務省 亥年生まれの人は1,055万人、新成人は125万人
総務省統計局は、平成31年１月１日現在の「亥（い）年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計を発表している。 それによると、亥（い）年生まれの人は1,055万人で、総人口（１億2,632万人：男性6,146万人、女性6,4 […] -
日本生産性本部 日本の時間当たり労働生産性は47.5 ドル（4,733 円）、OECD 加盟36 カ国中20 位
日本生産性本部は、「労働生産性の国際比較 2018」を発表している。これは、OECD データベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているもの。 それによると、日本の時間当たり労働生産性は47.5 ドル（4,733 円） […] -
日本生産性本部 大企業でイノベーションを起こすための拠点づくり進む
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部は、大企業5,085社を対象に、「イノベーションを起こすための工夫に関するアンケート調査」を実施し、238社の回答を取りまとめた報告書を公表した。 […] -
キーポイント 環境規制や人件費への対応で中国POD市場の成長を予測
キーポイントインテリジェンスは、「2018年中国デジタル印刷機（POD & CDLP）市場動向と予測」を発表した。同調査では、POD（チラシ、カタログ、ダイレクトメールなど商業印刷物向けのデジタル印刷機）について […] -
キーポイントインテリジェンス POD市場コンファレンス開催で世界のデジタル印刷を分析
キーポイントインテリジェンス主催による「プロダクションデジタル印刷／POD市場コンファレンス2018」が、11月14日、JR品川駅前の東京コンファレンスセンター・品川で開催された。セミナーでは、同社調査に基づく、世界のプ […] -
野村総研 「生活者１万人アンケート調査」で個人化進み、ネットショッピング拡大
野村総合研究所（NRI）は、2018年７～８月にかけて、全国15歳～79歳の男女計１万人を対象にした『生活者1万人アンケート調査』を実施し、その結果をまとめている。同調査は、1997年以降、３年に１回、実施しているもので […] -
矢野経 語学ビジネス市場は前年比2％プラス成長で8,666億円に
矢野経済研究所は、国内の外国語学習に関わるビジネスを調査し、参入企業動向、分野別の市場動向、将来展望を明らかにしている。それによると、2017年度の語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は、売上高が前年度比102.0 […] -
ギフトイット 卓上カレンダー意識調査、求める機能は“書き込みスペース”
名入れ販促品・ノベルティ・各種記念品の販売を手掛けるギフトイット（大阪市北区）はこのほどビジネスパーソンを対象に卓上カレンダーの意識調査を実施した。調査は7月10日、インターネットで行われ、1,340人が回答した。 卓上 […] -
MM総研 2017年度の国内AIビジネス市場規模は2,568億円
連日、話題を提供しているAI技術だが、ＭＭ総研では、国内企業での活用についての調査「企業の人工知能（AI）導入実態調査」の結果を発表している。同調査では、国内企業における人工知能の導入状況や導入、あるいは検討している業種 […]