全日本印刷工業組合連合会（全印工連／臼田真人会長）と全日本印刷産業政治連盟（全印政連／木村篤義会長）は、新型コロナウイルス感染症が拡大して、中小印刷会社の経営に大きな影響を及ぼしていることから、今般、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を取りまとめ、経済産業省などに提出した。要望書は自由民主党中小印刷産業振興議員連盟（会長 中曽根弘文参議院議員）、自由民主党商工・中小企業関係団体委員会（委員長　今枝宗一郎衆議院議員）にも提出している。今回の要望書は、全印工連が4月1日から10日の期間で行った「新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する緊急調査」（47都道府県工組の組合員571社から回答）の結果を集約したもの。

要望書では「印刷業界は全産業界を得意先としていますが、その生産活動が縮小する中で、特に2～5月の間の各種イベントや卒業式･入学式、企業の総会の中止などに伴うパンフレットやカタログおよびチケット等の販促物、百貨店･スーパーなど小売におけるチラシ自粛の動きなど、印刷物の受注は大幅な減少が見込まれ、当連合会が行った緊急調査では、２月の売上が対前年比96.8％、3月が同91.3％、4月予測が同80.2％、5月予測が同81.4％と月を追うごとに減少し、地域によっては20％以上減少、個企業でみると80％以上の減少という結果であり、多くの中小印刷会社に倒産・廃業の危機が迫っています」と印刷業の窮状を訴えている。

組合員から要望事項は、①新たな補助金･助成金等の創設と審査の迅速化、②各種の税、社会保障費の免除･減免･納税猶予等、③各種制度の緩和措置、④優遇措置、⑤その他、⑥終息後に向けて、以上6分野21項目に集約。組合員から寄せられた切実な声も一部掲載されている。

全印政連としては、中小印刷産業振興議員連盟の総会の場で窮状を訴えることも検討したが、総会を開催することは密室、密閉、密接に繋がることから、今回は議員連盟に参画している126名の衆参の議員全員に要望書を提出したとしている。