全日本印刷工業組合連合会は緊急事態宣言の発令を受け、連合会としての対応指針を修正した。4月15日までとした『全印工連における会議・セミナー等、開催に関するガイドライン』に基づく全印工連主催の各種イベントの中止、延期、規模縮小の対応を修正。各都道府県工業組合に向けて、5月6日まで過日の専門家会議が示した「3つの地域の区分」に従った対応策を講じるよう要請した。

これから開催する委員会、セミナー等についても引き続き、下記の対応を踏まえ、開催案内に「新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、発熱等の症状が見られる方は出席をお控えください」旨を付記するとともに、開催する場合は「消毒液の設置」、「咳エチケットと頻繁な手洗いの推奨」等の十分な対策も求めた。

１.「緊急事態宣言7都府県」

〇１週間の新規感染者や経路不明な感染者数が、その１週間前と比較して大幅に増加。

〇医療提供体制の切迫性の高い状況又はその恐れが高まっている状況。

＜対応＞

①「３つの密」を避けるための取り組み（行動変容）を、より強く徹底。

②5月6日迄の期間の外出自粛要請。

③10名以上が集まる集会・イベントの中止。

④家族以外の多人数での会食をしない。

２.「感染確認地域」

〇１週間の新規感染者数や経路不明な感染者数が、一定程度の増加幅に収まっている。

＜対応＞

①「３つの密」を徹底的に回避する対策をした上で、感染拡大のリスクの低い活動については実施。

②屋内で50名以上が集まる集会・イベントは控える。

３.「感染未確認地域」

〇１週間において、感染者が確認されていない地域。

＜対応＞

①屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域イベントなどについては、適切な感染症対策を講じたうえで、リスクの低い活動については実施する。

②「３つの密」を徹底的に回避する対策は、常に最新情報を取り入れて啓発を継続。