東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合のコミュニケーションデザイン委員会主催によるセミナー「働き続けたい職場環境」が、３月13日、文化産業信用組合会議室で行われた。総務省テレワークマネージャーの成瀬岳人氏を講師に招き、働き方改革におけるコンサルタントを通じて見えてきた課題や取り組みポイントについて解説された。

成瀬氏は、働き方改革の目的は、人材の定着や採用力の強化などの「労働参加率の向上」と、無理・無駄を削減し、効率化を進め、テクノロジーを活用した業務の高度化といった「生産性の向上」の２つに絞られると解説した。

労働参加率を向上させるためには、事情のある個人でも活躍できる経営環境が必要であり、画一的な働き方は通用しない時代になっているという時代としての必然がある。そして、生産性向上のめには、従来のビジネスモデルから脱却し、新たな価値を取り入れ、進化することが必要であり、画一的な組織改善では不十分であるという新たな価値創出が求められているとした。

現在の働き方改革のトレンドとしては、長時間や休み方改善といった「時間」、テレワークなど柔軟に働ける「場所」、風土や業務改革といった「業務」、新たな労働力を確保する「雇用」の４つを挙げて解説。そして働き方改革とは、組織が生き残るための経営戦略であり、福利厚生施策や離職防止策ではないと述べた。

セミナーの中で成瀬氏は、就活生のアンケート調査なども紹介しながら、若者人材の職場に対する意識が変わってきていることも紹介しつつ、高卒人材の需要が増加していること、人材確保の施策として女性の比率や外国籍学生の採用が向上しているといった傾向も紹介。これからの人材獲得には多様な選択肢を受け入れることが必要であり、そのためのリーダーシップも変わってきているとした。

働き方改革時代のリーダーシップとは「サーバント・リーダーシップ」であり、大きなビジョンを描き、部下が本当に困っている時にはコーチングを行い、ビジョン実現のためにまい進する人をさせる支援型であると解説した。