電通は、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。

それによると2018年の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴い、６兆5,300億円、前年比102.2％となり、７年連続でプラス成長となった。2018年の名目国内総生産（GDP）に対する総広告費の比率は1.19％である。

先行き不透明な世界経済や度重なる自然災害、弱含みの個人消費や高まらない所得実感など不安材料は多かったものの、好調な企業収益などが日本経済の成長を後押しした他、媒体別では引き続き好調なインターネット広告費が総広告費全体をけん引した。
一方で、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化したとし、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きがより顕著となった。

なお、今回初めてマスコミ四媒体由来のデジタル広告費を推定した。これは、マスコミ４媒体事業社などが主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費。新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルのことで、これらのデジタル広告費はマスコミ四媒体広告費には含まれない。なお、テレビメディアデジタルの内訳である「テレビメディア関連動画広告」は、キャッチアップサービスなどインターネット動画配信における広告費のことを指す。

また「新聞広告費」（前年比92.9%）、「雑誌広告費」（同91.0%）、「ラジオ広告費」（同99.1％）、「テレビメディア広告費」（同98.2％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ４媒体広告費」は前年比96.7％だった。

引き続き好調の「インターネット広告費」（同116.5％）は、運用型広告を中心に堅調な伸びを示し、初推定したマスコミ四媒体由来のデジタル広告費の増加による効果もあり（前年は仮推定・非開示）、広告費全体を大きく押し上げる結果となった。

「プロモーションメディア広告費」（同99.1％）は、「交通広告」「POP」「展示・映像ほか」が増加した。

業種別（マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く）では、21業種中5業種で増加した。主な増加業種は、「精密機器・事務用品」（前年比123.2％、メガネ型拡大鏡）、「外食・各種サービス」（同104.0％、飲食業、人材派遣）など。主な減少業種は、「出版」（同87.2％、出版案内、婦人・家庭誌）など。