株式会社電通は、dentsu Japan横断でカーボンニュートラルに関するプロジェクトを推進する「dentsu carbon neutral solutions」が調査主体となって行った、第10回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施し、結果をまとめている。
それによると、「カーボンニュートラル」という言葉の認知度は60％を上回り、必要性も76％が感じているなど高い数値となったが、カーボンニュートラルに関する支出についての許容度は低下傾向にあることが分った。

【調査結果の概要】
①カーボンニュートラルという言葉の認知率は全体で62.5%。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は全体で76.0%が感じており、特に70代が91.8%と最も高い。

②カーボンニュートラルに関連する支出について、価格許容度は前回調査よりも全体的に低下傾向にある。

③カーボンニュートラルの推進によって生じる負担の許容度は、「時間」や「行動」の制約に関する項目が高く、「お金」に関する項目は低い。

「カーボンニュートラル」の認知度は62.5％
　カーボンニュートラルという言葉の認知率は全体で62.5%に上った。（「内容まで知っている」「内容は知らないが、言葉だけは知っている」の合計。【図表１】）
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は全体で76.0%が感じており、特に70代が91.8%と最も高い。
　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが必要だと回答した人（「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」の合計）の割合は全体の76.0%。年代別では70代が91.8%と最も高く、60代が83.0%、15～19歳が79.0%と続く。【図表２、図表３】

【図表１】カーボンニュートラルの認知率
Q. カーボンニュートラルという言葉をどの程度ご存じですか。

【図表２】カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性（調査回別）
Q.カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。

【図表３】カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性（年代別）
Q.カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。

カーボンニュートラルに関する価格許容度は下がっている
　カーボンニュートラルに関連する支出についての価格許容度（各支出について月６%以上価格を上乗せできると回答した人の割合）は、前回調査（第9回、2022年11月～12月実施）より全体的に低下傾向にある。
　また、医療費（60.3％）、インターネット接続料（61.1％）、スマートフォンなどの通信・通話使用料（61.4％）など、日常生活に結びつくものは特に価格許容度が低い。【図表４】

【図表４】価格許容度（各支出について月6%以上価格を上乗せできると回答した人の割合）
Q.2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、国・自治体や企業・団体等がさまざまな取り組みを行っていく上で、関連する衣食住や移動などにおける追加の費用負担は、現在の各支出に対して、月どのくらいの割合までであれば、上乗せされることが許容できますか。それぞれについて、あてはまるものをお知らせください。

カーボンニュートラルによる負担の許容度は時間・行動は高く、お金は低い
　カーボンニュートラルの推進によって生じる負担の許容度（「とても許容できる」「許容できる」「どちらかといえば許容できる」の合計）は、「時間」や「行動」の制約に関する項目では高く、「お金」に関する項目は低い。

　負担の許容度について、「コンビニなどの24時間営業がなくなる」73.3%、「あなたの一番好きな遊園地の開園時間が１時間早くなる」71.2%、「店舗の照明が暗くなる」67.6% の順で高い。

　また、「いつも食べているラーメンが1,000円上がる」11.1%、「家賃が家計に影響が出るほどの値上がりが生じて、引っ越さないといけなくなる」11.9%、「水道代が家計に影響が出るほどの値上がりが生じて、他を節約しないといけなくなる」13.4%の順で許容度は低い。
　このことから、家計への負担には直接影響しない「時間」や「行動」の制約に関する項目は許容度が高く、家計への負担が大きい「お金」に関する項目は許容度が低い傾向にあることがわかる。【図表５】

【図表５】カーボンニュートラルの推進によって生じる負担の許容度

Q. 脱炭素・カーボンニュートラルを進めることによって以下のような負担がかかることが考えられますが、あなたはどの程度許容できますか。それぞれについて、あてはまるものをお知らせください。