電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。

それによると、2020年（１～12月）日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ10-12月期には前年並みに回復傾向にあったが、通年で６兆1,594億円（前年比88.8%）となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年（同88.5%）に次ぐ下げ幅となったことを明らかにした。

2020年の総広告費は、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）。３月以降、新型コロナの影響により国内外の人の動きが制限され、４月に発出された緊急事態宣言以降、日本経済は大きく減速した。インバウンド消費がほぼなくなり、外出自粛により外食、交通・レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けた。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ始め、10-12月には前年並みに戻りつつあったが、通年では前年を大きく下回った。

東日本大震災の2011年以来、９年ぶりのマイナス成長で、リーマン・ショックの影響を受けた2009年以来、11年ぶりの２桁減少。1947年の「日本の広告費」統計開始以来、２番目の下げ幅である。

一方、外出・移動の自粛で巣ごもり需要は活発化した。デリバリーやネット通販、オンライン会議やオンラインイベント・セミナー（以下、ウェビナー）、リモートワーク、キャッシュレス決済など、社会におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）が一気に加速。それに伴い、インターネット広告費が先行して回復し、通年でプラス成長となった。マスコミ４媒体由来のデジタル広告費も前年に続き２桁成長をみせ、デジタル起点の広告販促活動がさらに進化・成長した１年となった。

なお、プロモーションメディア広告費は、各種イベント・展示会、従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に伴い大幅に減少。それらに付随した広告展開を担うマスコミ４媒体広告費も大幅減となった。

マスコミ四媒体広告費は２兆2,536億円（前年比86.4%）、インターネット広告費は２兆2,290億円（前年比105.9%）、プロモーションメディア広告費は１兆6,768億円（前年比75.4%）。

プロモーションメディア広告費の内訳では、屋外広告が2,715億円（前年比84.3%）、交通広告が1,568億円（前年比76.0%）、折込が2,525億円（前年比70.9%）、DM（ダイレクト・メール）が3,290億円（前年比90.3%）、フリーペーパーが1,539億円（前年比72.9%）、POPが1,658億円（前年比84.2%）、イベント･展示・映像ほかが3,473億円（前年比61.2%）。

その他の広告関連市場についても発表しており、商業印刷市場は１兆7,500億円（前年比87.9%）、ポスティング市場は1,156億円（前年比95.8%）となっている。