電通 「世界の広告費成長率予測」を発表、2023年は3.8％の成長で初の100兆円を見込む
株式会社電通グループは、世界58市場から収集したデータに基づき、「世界の広告費成長率予測」を取り纏めた。なお同予測は毎年２回を基本として実施し、今回は2022年、2023年、2024年予測の更新と2025年の新規予測を行っているもの。
2022年の世界の広告費成長率は8.0％見込み、2023年は3.8%の成長を予測、市場規模は初の100兆円へ
2022年の世界の広告費成長率は、先行き不透明な経済状況が及ぼす消費活動の減少により、前回７月の予測から0.7pt下方修正した8.0%となり、市場規模は7,136億米ドルになると見込んでいる。市場成長を牽引するデジタル広告費は、2022年の成長率が13.7%となり、総広告費に占める割合が55.3%となる見通し。
2023年の世界の広告費は、インフレ率や金利の上昇とそれによる企業および個人消費への影響といった複合的な要因を鑑み、2022年ほどではないもの、3.8%の成長を見込んでいる。その結果、市場規模は7,409億米ドル、日本円にして約100兆円（１米ドルは約135円換算時）になると予測している。
地域としては中東を除く、北米、西ヨーロッパ、中央および東ヨーロッパ、アジア・パシフィック（日本含む）、ラテンアメリカでプラス成長となり、市場規模のトップ５は、2022年と変わらず米国、中国、日本、英国、ドイツとなる見通し。
なお今後、世界の広告市場は順調に拡大し、2024年には4.8%増の7,769億米ドル、2025年には4.5%増の8,116億米ドルになると予測している。
2023年の世界の広告市場（媒体別）について
媒体別では、2022年に13.7％成長予想の「デジタル広告費」が2023年においても7.2％と高成長を維持し、世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は57.1％に達する見通しとしている。その成長を牽引するのは、動画広告（+7.1％）、ソーシャルメディア広告（+13.5％）、検索連動型広告（+7.2％）と予想。
また「テレビ広告費」は0.2％、「ラジオ」は2.0％、「映画館（シネアド）」と「OOH（屋外／交通）」は、それぞれ6.1％、2.0％の成長を予想している。一方で、「新聞」と「雑誌」は、それぞれマイナス成長（△3.7％、△3.4％）となる見通しである。
日本の広告市場動向について
2022年の日本の広告市場は、デジタルを中心に好調に推移したことから、前回7月予測から2.8pt上方修正となる3.6%の成長を見込んでいる。また2023年も1.5%の成長を予測しており、引き続きデジタル広告が成長を牽引すると見ている。
業種としては、人の移動を伴う経済活動等の活発化に伴い、「交通・レジャー」や「外食・各種サービス」などの出稿増が期待されている。