電通は、電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通 Team SDGs」のもと、第２回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施した。

同調査によると、「カーボンニュートラル」の認知率は43％にとどまる一方、その取り組みの必要性は74％の生活者が感じていることなどが明らかとなった。

「2030年度に温室効果ガスを46％削減することを目指すことを政府が表明したこと」の認知率は53％と高いが、「４月の気候変動サミットにおいて“脱炭素”が議題となったこと」の認知率は40％、それ以外の政府発表内容や出来事は約３割にとどまっている。「脱炭素」と「カーボンニュートラル」から想起しやすく、取り組みに期待する業種（自動車、電気機器、エネルギー、運輸等）と、そうでない業種の存在も明らかとなっている。

カーボンニュートラルに関心が高い個人投資家は、投資判断において企業の情報開示・PRを前提とし、開発・製造・輸送・販売にわたるサプライチェーン全体での企業の取り組みを重視している。

「脱炭素」と「カーボンニュートラル」に取り組んでいることをよく知られていて、今後への期待も高い業種として、「自動車」「電気機器」「エネルギー（電力・石油）」「運輸（鉄道・空運・陸運）」等が挙がる。その一方、「通信」「食品」「小売業」はいずれも低い傾向だった。

脱炭素やカーボンニュートラルの取り組みをしたことで、追加でのコストが許容できるのは「電気代」 「ガス代」「水道代」などライフラインの割合が高く、カーボンニュートラルから想起されやすいと考えられる。その一方「医療費」「保険代」「通信費」等の許容度は低く、カーボンニュートラルから想起されにくいと考えられることも明らかとなった。

電通では、同調査について、今後も定期的に実施し、公表していくとしている。