電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は、全国自治体の2023年4月1日時点で、全国の公共図書館において、501自治体の「電子図書館（電子書籍サービス）」を導入したと公表した。

自治体の電子図書館の導入は、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行以降、増加傾向にある。今回の集計では501自治体の導入となり、電子図書館の数でみると396館となった。（自治体数と電子図書館数の差分は、一部の電子図書館が複数の自治体で運営されているため）
今回の集計結果は、前回2023年1月1日の集計より自治体が40、電子図書館が27増加している。加えて、前年同時期の集計と比較して、自治体数が194、電子図書館数が96増加したという結果となった。

電子図書館が利用できる基礎自治体が7,590万人となり、全人口の 60.2%が自治体の電子図書館を利用できる計算となった。

しかし、全国的にみると、電子図書館を導入していない県や、電子図書館を導入しても、利用できる電子書籍が少ないなど電子図書館にはまだ多くの課題が残っている。

電流協では、2022年12月に「電子図書館・電子書籍サービス調査報告2022」を発刊した。

今回の報告書は、これまで調査発表してきた「自治体公共図書館」だけでなく、国立国会図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館における電子図書館のこれまで10年の説明を各分野の専門家が執筆する。

また、電流協が例年行っている「電子図書館・電子書籍サービス調査報告発刊セミナー」が3回にわけて実施されることとなり、今回のセミナーは第1回として、電子図書館全体の状況の説明と、報告書の概要を説明するとともに、10年間実施してきた電子図書館アンケート結果の概要、これからの10年の期待と課題について、セミナーを実施する。

【日時】2023年5月19日（金）　14:30～16:40

【開催形式】オンラインセミナー（YouTubeライブ配信）

【講師/パネリスト】

　植村 八潮 氏（専修大学）

　野口 武悟 氏（専修大学）

　長谷川　智信氏（電子出版制作・流通協議会）

　花田 一郎 氏（大日本印刷）

【参加費】無料

【申込み】電流協ホームページ　https://aebs.or.jp/