関東五県印刷工業厚生年金基金（理事長・新井正敏埼玉県印刷工業組合理事長）は9月29日、新制度の企業厚生年金基金、仮称「みらい企業年金基金（確定給付企業年金）」を平成28年4月1日に設立することを発表した。現行の関東五県印刷工業厚生年金基金の解散後、新制度の基本設計でスタートする。

関東五県印刷工業年金基金は埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉の印刷工業組合が中心で現在、193事業所、3200人が加入、堅実な運営を行っている。社員とOBの老後の保障、公的年金の補完（加算部分）により老後のライフプランをサポートしてきたが、国の年金基金改革に伴う新基金設立について５県で10回にわたり説明会を行い、新基金に加入し易い制度や仕組みを検討してきた。

新制度は、①定額口数制、②固定利率、③利息付与積立型を基本設計とし、受給者のライフスタイルに応じて年金支給期間を5年、10年、15年、20年から選択する「支給期間選択制有期年金」により65才から85才まで支給する。新制度では年金財政を重視して予定利率を1.5％として将来にわたり掛金の上昇を抑制した。また予定利率の利回りを剰余金として基金財政安定化のための資産とし、各企業の実情に応じて掛金は2,000円から7,000円の1,000円刻みとして6コースから選択、掛け金コースの増額、変更も可能とした。