錦明印刷（東京都千代田区／塚田司郎社長）は、カミネット（東京都中央区／野口憲三社長）が提供する標準EDI（企業間電子データ交換）を利用することにより、用紙購買に関わる業務の標準化と効率化を行い、時短勤務を実現した。

印刷業界では、スマートファクトリーを実現すべく、製造工程の自動化、省力化の取組みが進んでいるが、間接業務である用紙購買については、電話・FAX中心のアナログ対応が中心となっている。より進展する小ロット短納期化に対応するには、こうした間接業務の合理化も欠かせない。また、迅速な経営判断のためにはスピーディーな経理処理が求められる。

錦明印刷では、用紙購買に関する一連の間接業務の削減と効率化、スピードアップを目的に標準EDI導入に取り組んだ。2017年6月から紙卸商1社とトライアル運用を開始し、順次取引先を拡大、2018年9月現在、取引先は5社となり、件数ベースでは全取引の90％がEDI化されている。また、案件ごとの請求データである仕切書の電子化を実現し、仕切データを自社の基幹システムに取り込むことにより、受注一品別の原価管理がより簡便に、より短い作業時間で行えるようになった。その結果、月間60時間の業務時間が削減できるとともに、業務の標準化により、未経験の産休明け社員が時短勤務で対応できるようになっている。

公益社団法人日本印刷技術協会（東京都杉並区／塚田司郎会長）とカミネットは、印刷業界と紙パルプ業界双方の業務効率化に寄与する標準EDIを両業界に幅広く普及させるために、標準化活動と啓蒙活動を行っている。