総務省統計局は、人口推計（平成30年10月時点）を発表した。それによると、総人口は１億2,644万3千人で前年に比べて26万３千人減少（0.21％）となり、８年連続の減少となった。日本人人口についても、１億2,421万８千人で，前年に比べ43万人（0.35％）の減少で、８年連続で減少している。

年代別にみると、15歳未満人口は1,541万５千人で，前年に比べ17万８千人の減少となり，割合は12.2％で過去最低となっている。また15歳～64歳人口は、7,545万１千人で、前年に比べ51万２千人の減少となり、割合は1950年と同率の59.7％で、比較可能な1950年以降過去最低となっている。

65歳以上人口は、3,557万８千人で、前年に比べ42万６千人の増加となり、割合は28.1％で過去最高となっている。また70歳以上人口は2,621万人で、前年に比べ97万９千人の増加となり、割合は初めて2割を超えた（20.7％）。75歳以上人口は1,797万５千人で、全値に比べ49万３千人の増加となり、初めて65歳以上人口の半数以上となった。

出生と死亡による人口の増減でみると、12年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。男女別では、男性は14年連続、女性は10年連続の自然減少となっている。一方、社会増減については、６年連続の社会増加となっている。日本人・外国人の別では、日本人は２年ぶりの社会減少となり、外国人は６年連続の社会増加して、増加幅も拡大している。

都道府県別の人口推移については、増加したのは７都県で、東京都が0.72％と最も高い。次いで沖縄県が0.31％、埼玉県が0.28％など。人口増加率は、前年に比べて沖縄県及び神奈川県で拡大した。埼玉県は変わらず、東京都、愛知県、千葉県及び福岡県で縮小している。なお、自然増加は沖縄県のみ。人口が増加した７都県のうち、沖縄県のみが自然増加・社会増加で、他の６都県は自然減少・社会増加だった。
一方、減少した地域は40道府県となり、秋田県（-1.47％）、青森県（-1.22％）など６県において人口減少率が１％を超えている。また人口増減率が前年に比べ拡大したのは31道府県で、うち和歌山県（対前年差0.12ポイント）が最も拡大している。減少率が縮小したのは岐阜県など８県。人口が減少した40道府県は全て自然減少で、うち８府県が社会増加で、他の32道県で社会減少となった。

（総務省統計局　人口推計から）