経済産業省はこのほど「平成27年度補正予算案」を発表した。「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」では補助金1,020.5億円を予定している。

同補助金の目的は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援すること。条件は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者で、以下のいずれかに取り組むもの。

１．革新的サービス・ものづくり開発支援

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援

上記１．の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い、生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

【ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の内訳】

１．革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率 2／3）

（1）一般型 補助上限額:1,000万円

中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要

な設備投資等を支援。

（2）小規模型 補助上限額:500万円

小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの

改善を支援。

２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率 2／3）

補助上限額:3,000万円

IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。

なお、このほか平成27年度補正予算案では、「中⼩企業等の省エネ・⽣産性⾰命投資促進事業」（補助金442.0億円）を予定している。

いずれの補助金も今国会で成立後に実行される。成立されれば「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」については2月初旬に募集開始の見込み。「中⼩企業等の省エネ・⽣産性⾰命投資促進事業」については2月初旬を目処に内容を検討し、3月中の募集開始を見込んでいる。