経済産業省はこのほど、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定した。小売事業者の店舗に来店する外国人のニーズを理解し、適切で無理のない多言語環境の整備を促進する。

政府は、対日直接投資を2020年に向けて倍増させることを目標に、「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」では、小売業界でも、在日外国人が、外国語で商品を選んで買い物できるような多言語対応の強化を掲げた。また、日本国内では、観光立国実現に向けた各種取り組みが行われており、免税店が約29,000店（平成27年10月１日時点）と半年間で1万店以上増加するなど、インバウンド需要の取込の促進が重要な観点となってきている。そこで小売業界に対しては、対日直接投資、観光立国の両方の視点から、店内の表示の多言語対応について促進・強化が求められている。

経済産業省では、既に外国人が多く訪れている小売店舗だけではなく、今後、外国人利用が増える可能性がある、または増やしたいと考えている小売業者が、店内表示を多言語化し、外国人が買い物しやすい環境を整えるための具体的取り組みを「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」としてまとめた。ガイドラインでは、特に外国人利用者から要望のあった、売場、商品、精算、付加的、緊急の案内に関し、多言語での表示方法を、簡単な例示を含めて示している。