国は９月７日、「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。これは、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定めたもの。

基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、官公需の契約総額目標７兆3,110億円のうち、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を４兆294億円、同契約目標比率を55.1％とした。平成29年度実績は、中小企業・小規模事業者向け契約金額は３兆8,251億円で、全体に占める契約比率は51.0％だった。また新たに閣議決定された内容では、目標として、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して倍増の水準を目指し、平成27年度～平成29年度までの実績を上回るよう努める、としている。

また、新たに設けられた主な措置内容として、①「働き方改革」に対応する取り組み、②平成30年７月豪雨に対する対応、などがある。「働き方改革」に対応する取り組みとしては、長時間労働是正のための発注時期の平準化や、実態把握、相談体制の活用、地方公共団体との連携を進めることなどが盛り込まれている。

その他に、中小企業・小規模事業者が発注し易い発注にする工夫を行うことや、企業の特性を踏まえた配慮（技術力のある企業や創意工夫のある企業に対する受注の増大、地域企業の積極活用、事業者に対する適切な評価など）も盛り込まれている。なお、官公需情報の提供については主にホームページ掲載などになっている点はあまり変わりないが、相談体制の整備なども含まれている。

閣議決定した「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の詳細は、経済産業省のホームページから見ることができる。

（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907009/20180907009.html?from=mj）