竹田印刷株式会社は、10月10日より、就労継続支援事業所との業務マッチングプラットフォームを運営する株式会社ミンナのシゴトとBPO事業領域で協業を開始する。

　民間企業における法定雇用率は、2023年4月から1年間は2.3％で据え置きとなり、2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％と段階的な引上げが行われる。

　愛知労働局がまとめた2022年の障害者雇用状況は37,000人（2022年６月1日時点）。しかし、愛知県内の民間企業の障害者雇用率は2.19％となり、障害者雇用促進法で義務付けられる法定雇用率2.3％には届かないばかりか、全国平均値の2.25％も下回る状況にある。

　このような中、物流事業を展開している竹田印刷は、物流センターのBPO業務の一部を就労継続支援A型へ委託する。

　就労継続支援A型とは障害や難病をもつ人々が、支援を受けながら働くことができる福祉サービス。竹田印刷は「ミンナのミカタ」HDの仲介の下、BPO業務の一部を就労継続支援A型事業所に委託し、障がい者の就労を支援するとともに、業務効率、生産性向上に役立てていく。

　同社は、将来的には当エリアで採用難や法定雇用率に満たない企業に対するサポートをミンナのシゴトと一緒に取り組み、障がい者雇用率向上にも貢献していく。