矢野経済研究所は、国内の外国語学習に関わるビジネスを調査し、参入企業動向、分野別の市場動向、将来展望を明らかにしている。それによると、2017年度の語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は、売上高が前年度比102.0％の8,666億円だった。

語学ビジネス市場は、この数年で急速に高まりをみせているインバウンド需要や海外からの渡航者の急増などを背景に市場が拡大している。将来的にも、人手不足問題への対応策として海外からの労働者の受け入れの増加なども見込まれていることから、注目が高まっている。

2017年度の語学ビジネス市場は、大学入試制度改革や、小学校での外国語必修化を背景に、幼児・子供向けサービス（幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場）が堅調に推移した。オンライン英会話の認知度も向上し、法人や個人利用が拡大したことでe-learning市場が好調となっている。

加えて、AI（人工知能）の活用で注目を浴びている翻訳・通訳ビジネス市場も、従来通りのヒトによる翻訳・通訳が行われているため、引き続き好調に推移している。

2018年度の市場規模については、売上高が前年度比102.4%の8,873億円を予測している。小学校の外国語必修化や大学入試制度改革に伴い、今後、英語を学ぶ子供の数は増加するとみられることから、幼児・子供向けサービス（幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場）を中心に語学ビジネスの市場全体は堅調に推移するとみている。