矢野経済研究所はこのほど、段ボール市場に関する調査を実施した。全国段ボール工業組合連合会統計資料によると、2016年の国内段ボール生産量は前年比1.7％増の139億7,539万㎡だった。景気回復やネット通販需要の拡大などを要因として、生産量は増加しており、2017年の同生産量は同1.4％増の141億6,600万㎡と予測する。

段ボールは日本経済の動向と相関性が高く、最近も景気回復に歩調を合わせて徐々に生産量を拡大 している。今後は、人口減等の構造的な減少要因があるものの、飲料向け段ボール需要の増加やネット 通販の拡大による通販・宅配用需要の増加等を主要因として、中期的には微増で推移する見通しである。2021年の国内段ボール生産量を、2016年比5.0％増の146億7,000万㎡と予測する。

全国段ボール工業組合連合会統計資料によると、2016年の国内段ボール生産量の地域別構成比は、 関東地区が43.7％を占めた。ネット通販の拡大を受けて、大消費地である関東地区に大型のロジスティク スセンターの建設が相次いでおり、今後は関東地区への集中化がさらに高まっていく可能性があると予測 する。

資料名：「2017年版 段ボール市場の展望と戦略」
発刊日：9月27日
体　裁：A4判497頁
定　価：120,000円（税別）