矢野経済研究所がこのほど発表した「デジタル印刷市場に関する調査」によると、2015年度のデジタル印刷市場規模（事業者売上高ベース）は、マイナンバー制度施行に伴う需要拡大により、前年度比8.7％増の3,297億4,500万円となった。
具体的には2015年10月から始まったマイナンバー通知に関するDPS案件と送付後に発生したマイナンバー収集に関するBPO案件がそれに当たる。通知書は日本国内の全世帯に送付されたため、これまでにない大規模アウトソーシング需要となった。しかし、2016年度の同市場規模はその通知案件の終了に加え、収集案件も前年度に比べると受注が減少したことにより、前年度比2.1％減の3,229億2,000万円と減少している。

2017年度のデジタル市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比1.4％増の3,273億7,000万円を見込む。POD市場では、その他の分野で苦戦が続いているものの、フォトブック市場、オフィスコンビニ市場でさらなる拡大が見込まれるため、POD市場全体の見通しは比較的明るいが、DPS市場は、現状マイナンバー需要の先行きが不透明となっており、今後 1～2 年の成長率は落ち着くと見ている。そのため、総じてデジタル印刷市場の今後1～2年の成長速度は鈍化する見通し。