矢野経済研究所がこのほど発表した「デジタル印刷市場に関する調査結果2015」によると、2013年度のデジタル印刷市場（事業者売上高ベース）は、前年度比 6.2％増の 2,876億円となっ た。経済環境や企業業績の回復傾向を受け、特に金融業の顧客からのDPS、BPO 案件の受 託が増加した。また、少額投資非課税制度（NISA）関連の需要もあったという。2014年度の同市場規模 （同ベース）も引き続き金融業からの受託案件が増加したことで、前年度比 3.4％増の 2,973億円とな った。

2015年度のデジタル印刷市場（事業者売上高ベース）は 3,847億円、前年度比 29.4％増を見込 む。マイナンバー制度関連の通知業務の需要を取り込むことで、大幅な伸びとなる見込み。 2016年度の同市場規模（同ベース）は前年度比 19.0％減の 3,115億円と予測する。マイナンバー 制度関連の通知業務の需要は一過性のものであるため、市場規模は前年度から大幅に減少すると 考える。しかし、マイナンバーの収集業務の需要は今後更に拡大していくものと見られるため、2014年度と比較すると 2016年度の市場規模は拡大する見通し。

【資料名】「2015 年版 デジタル印刷市場の展望と戦略」
体裁：A4判、295頁
定価：120,000円（税別）