矢野経済研究所がこのほど発表した、国内の教育産業市場（主要15分野）を調査し、サービス分野別の動向、参入企業動向、将来展望によると、2018年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、前年度比0.9％増の2兆6,794億円となった。

教育産業全体市場の主要15分野のうち、前年度より市場規模が拡大した分野は、「学習塾・予備校市場」「幼児向け英会話教材市場」「学生向け通信教育市場」「幼児向け通信教育市場」「資格・検定試験市場」「幼児受験教育市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の9分野。
少子化の進行で、学生や未就学児向けの教育サービスは、需要層の減少で厳しい市場環境にある中、昨今では大学入試制度改革や英語教育改革といった教育制度改革をはじめ、幼児教育・保育の無償化、働き方改革関連法の施行など、法改正や規制、制度改革によって、教育関連業界は様々な影響を受けている。

印刷業界に関係する環境の変化としては、近年、学習塾や予備校などの教育現場で、タブレット端末やPC、スマートフォンを使用したデジタル教材、さらにAI等の最新のデジタル技術を活用したAI教材の導入が進んでいる点だ。

AI教材などのデジタル教材を活用することで、生徒や講師は、日常的に学習の成果や理解度、課題箇所など、学力の把握や管理が可能になる。さらに、AIが分析した情報をもとに、講師やスタッフは生徒個々人に対して適切な指導・支援が行えるため、生徒の学習意欲の向上が図れるなど、学習サービスの質の向上と、講師・スタッフの業務効率化にもつながる。講師の確保が困難な教室でも、学習サービスの質を落とすことなく、講師の負担軽減や教室運営の効率化が想定される。

現状、学習塾や予備校などでは、講師による対面授業が主流である中、デジタル技術を活用した学習サービスは対面授業と分け隔てるのではなく、相互補完することで、より効率的、かつ効果的な学習指導サービスの提供につながり、学習効果の最大化が期待される。

国内では業界や産業問わず、人材難や人手不足が問題となる中、学習塾・予備校業界でも優秀な講師や教務スタッフの確保は厳しさを増している。加えて、人材採用コストならびに人件費の高騰は深刻な問題となっていることから、今後、人的資源に依存しない学習サービスの提供を可能にするビジネスモデルの確立は学習塾・予備校事業者の大きな課題であると指摘する。矢野経済研究所はこうした事業者の抱える課題解決の一つの施策として、AI等のデジタル技術を活用したデジタル教材は、今後も普及、拡大していくとみており、2019年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）が2兆6,968億円になると予測する。