環境省は、10月25日に、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会を立ち上げ、発足式を開催した。
今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を共に展開し、新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげてまいく。
さらに、この取り組みを、来月開催されるCOP27 や、来年のＧ７広島サミットを始めとする国際的にも提案・発信していく。

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」について

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2 削減が求められる。そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10 年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案するとともに、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開。それにより新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていく。

新たな国民運動の内容については、次の４つの切り口で国、自治体、企業、団体、消費者等の取組を結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らし創りを後押しする。
① デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）
② 脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
③ インセンティブや効果的な情報発信 (気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め)を通じた行動変容の後押し
④ 地域独自の(気候、文化等に応じた) 暮らし方の提案、支援

④では、新たにポータルサイトを開設（ https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）。 各主体の取組や製品・サービス等を広く募集する。登録された内容から、事務局での審査を経て、ポータルに掲載するほか、SNS、メディア等を通じて公明正大に発信していく。
さらに、環境省としても、この国民運動の一環として、「新しい豊かな暮らし」実現に向けた個別アクション【第１弾】として、「ファッション」「住まい」「デジタルワーク」で、10 年後の新しい豊かな暮らしを提案していく。

官民連携協議会を設立
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げた（現時点で313 企業・団体が参画）。
今後は、官民連携協議会の参画者間で協議し、以下のアクションを実施。
① デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携
② 各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開
　（グリーンライフポイント事業等）
③ 政府施策への提案・要望（環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等）
　➡ 新たに開設したポータルサイト（ https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）で官民連携協議会への参画を常時受け付けており、広く参画を呼び掛けている。
④ 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会発足式の開催。（新しい国民運動・協議会の発足式を10 月25 日にベルサール半蔵門で開催した）