特別小森会東日本地区大会を123社、140名で開催。2023年に設立30周年、KOMORI100周年に向けて結束
KOMORI印刷機のユーザーで構成する小森会（小松義彦会長）は11月7日、東京都江東区のホテルイースト21東京をメイン会場に、オンラインを併用したハイブリッド方式で「特別小森会東日本地区大会」を開催した。小森すずらん会、小森みちのく会、関東甲信越静小森会、東京小森会、中部小森会の会員が集う3年ぶりのリアル開催となった。リアル会場には123社、140名、オンラインは92社、95人が出席した。
冒頭に小松義彦会長は「今年度は西日本と東日本で特別小森会の開催を決めた。本日は東日本地区大会をハイブリッドで3年ぶりに会員と直接対面できることに喜びを感じている。小森会は1990年にスタートした。当時はデジタル元年だった。KOMORIはこの間、大きな発展を遂げ、感動を与える企業スローガンに世界の印刷産業の発展に大きく貢献してきた。今、紙や副資材の値上げなど厳しい状況が続いている。新しい設備を導入して収益を高める努力を重ね、異業種への挑戦、政府の助成金などを大いに活用してポストコロナを目指して取り組んでいただきたい」と挨拶した
続いて東京小森会の小宮山貴史代表世話人が挨拶に立ち「東日本地区で3年ぶりにリアルで開催されたことを喜びたい。企業寿命の30 年説がある。30 年を機に生まれ変わるという意味である。来年創立100周年を迎えるKOMORIさんは４回生まれ変わった。不確定な課題が山積する中で、新たな経営の視野を広げていきたい」と小森会の意義を強調した。
続いて小森コーポレーションの小森善治会長が基調報告を行った。小森会長は「インバウンドの再開で観光産業が活性化、商業販売、小売業販売額７カ月連続で前年同月比を上回った。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて世界的に物価上昇で印刷資材が高騰している」と現状を述べ、「国内では地域イベント、インバウンドの再開、観光業の活性化により経済の回復が見込まれ、人手不足や人件費の高騰も経営課題となってきた」と印刷産業を取り巻く環境を説明した。
KOMORIの事業紹介では、「既設の片面機を両面機１台に集約するadvanceシリーズが世界で390台以上を販売した。複数設備のダウンサイジングでROI(経営効率)を高めている。また小森グローバルパーツセンターをつくばに移転して部品を安定供給する。日・米・欧ではKPコネクトクラウドサービスの拡大、次世代デジタル印刷機、パッケージ基板印刷、折機のＭBO事業成長事業に取り組んでいる」と報告した。
また来年2023年に創業100周年を迎えるKOMORIは、記念事業の一環として、新しい事業ビジョンESG（環境・社会・企業統治）の優先順位を高めていることを強調した。IGAS2022では、コネクテッド・オートメーションのコンセプトで出展する。
技術セミナーは藤巻陽介執行役員事業推進部長が「COVID-19で加速する製造業のデジタルトレンド」をテーマに製造業のDX化を説明。特別講演では、株）タニタの谷田千里社長を講師に「次世代に引き継ぐ経営～タニタの事業継承～」をテーマに講演を行った。懇親会は着席形式で小森会堆副会長（宝印刷）の開会挨拶、松岡副会長（アサプリホールディングス）の発声で乾杯。小森コーポレーション持田社長の閉会挨拶で終了した。
