マーケティング・オペレーションの改善・最適化を一気通貫で支援する水上印刷は、 2021年の上半期決算を発表した。それによると、 売上高3,723百万円（前年同期比117％）となり、コロナ禍でありながらも順調に増収を達成。下半期においても 11期連続増収を目指して事業活動を進めていくとしている。

2021年度上半期については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、前期に引き続きネットスーパーやオンライン決済などの利用拡大が伸張。会員・加盟店獲得のためのDM事業などの売上が拡大したほか、コンサルティング事業やBPO事業の受注が拡大したことが売上成長達成の要因にあるとまとめている。

来期の見通しについては、緊急事態宣言の解除に伴い、外食産業や流通・小売業における集客・販促活動が回復基調にあるとともに、コスト削減を目的としたコンサルティング事業やDX・業務改善提案の引き合いが増加。小売り店舗における販促物の廃棄を減らすため、 販促物の中間物流サービスの立ち上げを予定しており、関連する業務の受注も含めて、さらなる事業成長を見込んでいる。

なお、コンビニやドラッグストアなどの小売業態は、立地に合わせて店舗設備が異なる。しかし店頭で使われる広告・販促物は、画一的な製品が大量生産され、店舗によっては不要なものも届くケースが多いのが実情であるという。こうした販促物製造の結果、店舗のバックヤードでは大量の販促物が未開封廃棄されるという、店頭販促物の“ツールロス“問題が起こっている。
水上印刷の調査では、ドラッグストア業界だけでも、年間5,000～6,000トンの販促物が使用されずに廃棄されていると推定している。

CO2削減が全世界的な課題となる現在、店舗ごとに「必要なものを必要なだけ生産する」という販促物のパーソナライズ化が必要な時代に移り変わっている。 同社は小売・流通業の顧客に対して、店舗の窓数、レジの台数、冷蔵庫のガラス扉まで1,000項目にも及ぶデータベースを構築し、店舗が必要とする販促物を必要なだけ生産、個別配送することを可能にした。また物流においても、販促物を自社ロジスティクスセンターに一括集約することで、配送経路を集約し、非効率の改善を実現している。今後はこうしたサービスを他の小売業態へも横展開していくとしている。