東京都印刷産業政治連盟（東政連）は6月6日、東京都新宿区のハイアットリージェンシーで開いたプレス発表で、東京都財務局の印刷請負に係る最低制限価格制度について見解と経緯、今後の取り組みを明らかにした。

東京都は、今年3月の都議会予算特別委員会で、印刷物入札の最低制限価格制度導入について、財務局の印刷物で試行する考えを示した。5月31日には試行の第一弾として「平成28年東京都基準地価格の印刷」で実施することを公表。試行案件は契約締結後、入札参加者にアンケートを実施するとともに、発注に係る事務手続きや入札参加者の教頭の観点から検証し、実効性のある制度設計を目指すとしている。

東政連は引き続き、「官公需入札改善ワーキンググループ」を設けるなど、制度導入に向けて東京都などに働きかけていく。

東政連の森永伸博会長はプレス発表で、「安ければ良いという意識のもとで、作業環境を無視した結果、印刷業界では化学物質による従業員の健康被害の懸念が指摘された。不当に安い価格は従業員の健康や雇用を考えた時に社会的な不利益を起こすことにもなる。今回の制度は製品の品質だけでなく、会社の品質も問うものと考えている」と、最低制限価格制度導入の意義を説明した。