東京都印刷工業組合はこのほど、東京都の『業界団体連携によるテレワーク促進事業』補助金交付団体に決定した。

同事業は東京都が進める新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルである“スムーズビズ”を基本に、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメントとテレワーク、時差Biz等の取り組みの一環として実施するもの。業界をあげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対し、組合員企業の取り組みに要する費用を補助する。

事業内容はテレワーク導入のためのコンサルティング、業界内モデル就業規則の作成・周知、テレワーク導入の気運醸成のためのセミナー等の実施で構成する。事業期間は令和元年8月から令和2年3月31日まで。補助金額は2,272万6千円（補助率10/10）。

事業実施に当たり東印工組はすでにコンサルティング参加組合員を募り、80社の参加申込を得ている。参加組合員は東京都が別途実施する『はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）』の補助金受給を踏まえて、コンサルティングで課題抽出からテレワークの導入の方向性などを掘り起こしていく。

コンサルティング事業とセミナーはマンパワーグループ㈱が、業界内のモデル就業規則作成は社会福祉労務士法人ワーク・イノベーションに委託する。

事業実施に伴い、8月8日に東京都中央区の日本印刷会館で開催した記者会見で臼田真人理事長は「東京都は来年の東京2020大会の開催に向けた準備の中で交通渋滞緩和の対応としてテレワーク施策を推進している。東印工組としても都の新たな制度・施策に足並みを揃え、印刷産業を代表して推進したい。印刷産業も幸せな働き方改革を推進する中で、テレワーク事業を新たな推進力に変え、さらに発展・推進するよう努めていく」と事業に対する意気込みを語る。

今後のスケジュールとしては、8月30日に東京都新宿区の東京都トラック総合会館でテレワーク導入のためのコンサルティング傘下組合員を対象にしたキックオフセミナーを開く。セミナーでは、すでにテレワークに取り組む印刷会社の先進事例を紹介する。