東京都印刷工業組合は、東京都中小企業団体中央会が東京都と連携して実施する委託事業「新しい日常対応型業界活性化プロジェクト」で「中小印刷会社向けクラウド型共通基幹業務システム構築による業界活性化プロジェクト」を企画提案し、受託事業者として採択された。

9月7日に開かれた記者会見には、滝澤光正理事長、福田浩志副理事長、経営革新マーケティング委員会の田畠義之委員長、池尻純一専務理事が出席し、同プロジェクトの概要を説明した。

「中小印刷会社向けクラウド型共通基幹業務システム構築による業界活性化プロジェクト」では、今後より加速すると考えられるDX 時代への対応を視野に、中小印刷会社が利用しやすい従来の市販システムには無いクラウドサービス型、 サブスクリプション方式による中小印刷業向け基幹業務システム（MIS：Management Information System）を構築し、業界全体の管理業務のデジタル化の底上げによる印刷業界の活性化を目指す。
MISの利用イメージは、自社パソコンからブラウザMicrosoft Edge、Google Chromeによりインターネットを経由して東印工組が用意したサーバー（システム）に接続するもので、組合員は自社独自のサーバーを持つ必要がなく、これまで導入の障壁となっていた大規模投資を必要としない。

また、開発はMIS構築に実績を持つ三谷産業が担当する。今後は、8月に実施したヒアリングを踏まえ、9月から仕様設計と開発に着手し、その後システムテストを経て令和4年3月15日に事業報告を提出する。
「新しい日常対応型業界活性化プロジェクト」は、「新しい日常」に対応するために、デジタル技術等を活用した新たな手法による団体等の業界活性化の取り組みを支援し 、先進事例として広く発信できるモデルケースの創出を強力に後押しして成功に導くことにより、他の団体等が追随して取り組む潮流を創出するとともに、さらなる業界活性化を目指すもの。