東京都北区・東光社 民事再生法の適用を申請（新型コロナウイルス関連倒産、物価高の影響）
東京都北区の 株式会社東光社 は、３月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。負債は2022年３月期末時点で約21億円。
同社は、1963年に設立。広告宣伝物の写真製版や印刷、製本業務、ノベルティーグッズやパネルなどの加工品の企画および製品化を手がけていたほか、ホームページ制作やCD・DVDの企画、パッケージ、制作、編集なども行っていた。
しかし、2007年より資金繰りが悪化し、2009年からは金融機関から支援を受けリスケ状態となっていた。その後、金融債務の圧縮に努めながら事業継続に尽力するなか、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響でイベントの自粛が相次ぎ、印刷物の受注が急減。年収入高が落ち込むなか、ウクライナ侵攻や為替変動、物価上昇などから利益面も悪化し、資金繰りは厳しさを増していた。2021年より外部支援を受け、経営改善に努めたが奏功せず、今年３月の支払いが困難となる可能性が高くなったことから、今回の措置となった。